サイト利用上の注意・免責事項

1. 本サイトの位置づけ

「富山M&A総合センター」は、株式会社M&A Doが運営する民間のM&A相談サービス名です。富山県、県内市町村、商工会議所その他の公的機関が運営・認定・推薦する窓口ではありません。運営会社の本社・事務所所在地は運営会社ページでご確認いただけます。

本サイトは、富山を中心とする北陸地域の会社売却、事業承継、M&Aに関する一般的な情報提供および初期相談受付を目的としています。本サイト上の情報は、特定の案件についての法務、税務、会計、労務、投資、金融その他の専門的助言または有価証券の取得・処分の勧誘を構成するものではありません。

当社は候補先探索、情報整理、M&Aプロセスの進行調整および商業条件に関する意思疎通を支援します。法的判断、契約書その他の法的文書の作成・審査、法律事務に関する代理、個別の税額計算・税務相談・申告、登記その他の資格を要する専門業務は、それぞれ弁護士、税理士、司法書士等へご確認ください。専門家との契約および費用は、別途明示した場合を除き、依頼者と専門家との間で生じます。

2. お問い合わせと契約

お問い合わせフォームの送信、電話での相談、資料の受領または面談の実施だけで、M&A仲介・FAその他の業務委託契約が成立するものではなく、売却・買収の意思決定を意味するものでもありません。利益相反、本人確認、案件の性質その他の事情により、回答・面談・受任をお断りする場合があります。正式な支援は、支援範囲、費用、契約期間、解除条件、秘密保持、直接交渉の制限、テール条項、利益相反その他の重要事項を説明し、当事者が個別契約を締結した後に開始します。

3. M&Aの成立・条件・企業価値に関する非保証

当サイトおよび運営会社は、M&Aの成立、候補先の紹介、譲渡・買収価格、希望条件での成約、手続期間、従業員・取引先の継続、金融機関の同意、経営者保証の解除・移行、許認可・契約の承継その他の結果を保証するものではありません。

企業価値の算定、相場感、事例およびシミュレーションは、一定の前提に基づく参考情報です。実際の条件は、財務・税務・法務・事業・契約上の状況、デューデリジェンス、交渉、資金調達、候補先および外部環境等により異なります。

4. 秘密保持と情報の正確性

相談内容は当社の情報管理方針に基づき、秘密保持を前提として慎重に取り扱います。なお、フォーム送信のみで個別の秘密保持契約が成立するものではありません。ただし、候補先探索、専門家連携、デューデリジェンス、契約交渉等のため、本人または相談企業の同意、秘密保持措置および開示範囲を確認したうえで、必要な情報を段階的に共有する場合があります。

相談者は、自ら提供する情報について正当な提供権限があり、重要な点で正確かつ最新であることを確認してください。フォームには、初期相談に必要な範囲を超える第三者の個人情報、要配慮個人情報、マイナンバー、未承諾の機密情報を入力しないでください。

5. 譲渡企業様のM&A支援手数料0円と対象外費用

株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領するM&A仲介・支援の相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。当社は、譲受企業様との個別契約に定める手数料を受領します。

税務、法務、登記、許認可、デューデリジェンス、公租公課、金融機関対応、外部専門家費用その他の実費は、M&A支援手数料0円の対象外となる場合があります。必要性、依頼先、概算費用および負担者を、可能な限り事前に説明します。

他社の公開料金との比較表示は、表示した出典、確認日、算定基準および条件の範囲での比較です。各社・各案件の契約条件により実際の費用は異なり、同一条件での支払額や手取り額を保証するものではありません。

6. 仲介と利益相反への対応

当社が譲渡企業様と譲受企業様の双方を支援する仲介者となる場合、双方から情報を受領し、譲受企業様から手数料を受領することに伴う利益相反の可能性があります。当社は、仲介者としての立場、相手方から受領する手数料の概要を含む重要事項、提供可能な業務の範囲および制約を契約前に説明し、いずれか一方の代理人として、その利益のみを追求するものではないことを明確にします。

条件の最終判断は各当事者が行います。当社は、重要な選択肢を一方的に制限せず、必要に応じて独立した専門家の助言を得ることを案内します。

7. 買収ニーズ情報の取扱い

買い手向けフォームで明示的に同意いただいた場合、買い手様の社名、担当者名および連絡先を開示せず、希望業種、希望エリア、投資規模、取得方針等のニーズ概要を譲渡希望企業様や当センターの登録先へ案内することがあります。情報の組み合わせによって買い手企業が特定・推知されるおそれのある情報や個別の詳細情報は、買い手企業への別途確認なく開示しません。

配信先には、受領情報の目的外利用、再配信および不当な特定行為を行わないよう求めます。買い手様は、返信メールまたはお問い合わせ窓口から配信への同意をいつでも撤回でき、以後の新規配信を停止します。ただし、すでに配信済みの情報は回収できない場合があります。

8. 事例・コラム・画像

公開事例は、各記事に記載した公表資料を基に、公表資料に記載された事実、公表資料では確認できない事項、当センターの考察を区別して掲載します。匿名事例、想定事例、数値例またはシミュレーションを用いる場合は、その旨を明示します。

当サイトの人物・事業現場の一部画像には、説明目的で生成AIにより制作したイメージ画像を使用しています。実在の相談者、取引当事者、案件、企業、施設または成約場面を撮影したものではありません。

9. 掲載情報・外部リンク・著作権

当サイトは、公的機関、企業開示その他の確認可能な資料を優先し、正確性・最新性の確保に努めます。ただし、内容の完全性、正確性、有用性または最新性を保証するものではなく、制度、法令、税制、料金および実務運用は変更される場合があります。重要な判断を行う際は、リンク先の最新原資料と個別事情をご確認ください。

外部サイトへのリンクについて、当社はリンク先の内容、安全性、可用性または個人情報の取扱いを保証しません。本サイト上の文章、画像、デザイン、構成等の権利は、当社または正当な権利者に帰属し、法令上認められる場合を除く無断転載、複製、改変および二次利用を禁じます。

10. 禁止事項

本サイトの利用にあたり、虚偽情報の送信、第三者へのなりすまし、権限のない情報提供、権利侵害、営業妨害、不正アクセス、反社会的勢力に関係する利用、法令または公序良俗に反する行為を禁止します。

11. 責任の範囲・準拠法

当社は、法令上許される範囲で、本サイト上の一般情報の利用または利用不能により生じた損害について責任を負わないものとします。また、保守、通信障害、外部サービスの停止、災害その他の事情により、本サイトの全部または一部を予告なく停止する場合があります。ただし、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を制限できない場合は、この限りではありません。個別契約に基づく責任は、当該契約の定めによります。

本サイトの利用および本注意事項の解釈は日本法に準拠します。疑義または紛争が生じた場合は、まず当事者間で誠実に協議します。

12. 改定・お問い合わせ

本注意事項は、法令・ガイドライン、掲載内容または運用の変更等に応じて改定することがあります。ご不明点はお問い合わせ窓口をご利用いただくか、03-4560-0084（受付時間 10:00〜17:00）へご連絡ください。

運営者：株式会社M&A Do
代表者：代表取締役 濱田 啓揮
本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
制定日：2026年7月1日
最終改定日：2026年8月9日