中小M&Aガイドラインの遵守について
費用、仲介の立場、秘密保持、契約条件、譲渡後のリスクまで、判断に必要な事項を契約前から分かりやすく説明します。
中小M&Aガイドライン(第3版)に沿った支援方針をご紹介します。
費用と契約条件の明確化
支援範囲、手数料、契約期間、解除条件、直接交渉の制限、テール条項等を契約前に説明します。
仲介の立場と利益相反
仲介とFAの違い、双方支援の立場、買い手企業から受領する報酬、提供可能な業務の範囲および制約を明示し、最終判断は各当事者に委ねます。
秘密保持と段階開示
会社名を伏せた概要の提示、秘密保持契約(NDA)の締結、社名開示、詳細資料の開示、デューデリジェンスの各段階で、目的と開示範囲を確認します。
企業価値と条件の説明
算定方法、前提、限界を示し、価格だけでなく雇用、取引先、屋号、設備、許認可等の条件も整理します。
買い手確認と最終契約
買収目的、資金計画、運営体制等を確認し、経営者保証や重要契約を含む実行後のリスクを説明します。
独立した専門家と相談窓口
必要に応じて弁護士・税理士等の助言を案内し、懸念や苦情を受け付ける窓口を明確にします。
本サイトの運営会社である株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度データベースに掲載されている登録支援機関であり、中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言しています。登録は国による免許、許可または個別案件の保証を意味するものではありません。
2026年8月9日現在、当社は「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」には加盟していません。加盟の有無にかかわらず、把握できる範囲で譲受候補の財務状況、事業実態、反社会的勢力への該当性、過去のM&Aトラブル等を確認します。最新の登録・加盟状況は登録制度データベースをご確認ください。
参照:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(2026年8月9日確認)
仲介の立場と手数料
FAは一方当事者との契約に基づいてその当事者を支援するのに対し、仲介は譲渡企業様と譲受企業様の間に立ち、双方との契約に基づいて成立へ向けた調整を行います。当社が双方を支援する場合は、双方の代理人ではなく仲介者として支援します。譲渡企業様から当社が受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円であり、当社は譲受企業様との個別契約に定める手数料を受領します。
この報酬構造を含む利益相反の可能性、相手方の手数料に関する説明事項、提供できる支援と提供できない支援を契約前に説明します。いずれか一方の代理人として、その利益のみを追求することはありません。重要な条件は双方へ適切に伝達します。虚偽の説明、重要情報の不当な秘匿、成立を優先した一方的な誘導、相手方の意向を歪める伝達は行いません。
契約前の重要事項説明
業務範囲、手数料・実費、契約期間、解除条件、専任・専属条項の有無、他の支援機関への相談可否、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持、損害賠償その他の重要事項を、契約締結前に書面または電磁的方法で説明します。契約を急がせず、質問する機会と検討時間を確保します。
企業価値、デューデリジェンス、専門家利用
企業価値の算定結果は唯一の正解や成約価格を保証するものではありません。採用した方法、前提、参照資料および限界を説明し、候補先から提示された条件との比較材料として利用します。税務、法務、会計、労務、許認可その他の専門判断が必要な場合は、各当事者が独立した専門家の助言を受けられることを案内します。
秘密保持、広告、情報管理
社名開示前は、事業内容、地域、規模等を必要な範囲に絞り、会社名を伏せた概要資料(ノンネーム情報)を用います。社名・詳細資料の開示は、譲渡企業様の意向、候補先の確認、秘密保持措置および開示目的を確認した後に段階的に行います。案件情報を広告・営業に利用する場合も、事実と範囲を確認し、誤認を招く表示や未承諾の情報開示を行いません。
買い手確認、経営者保証、最終契約
候補となる譲受企業について、把握できる範囲で本人・法人情報、買収目的、資金計画、運営体制、過去の不適切行為その他のリスクを確認します。最終契約前には、代金支払、表明保証、補償、従業員・取引先対応、許認可、クロージング条件、経営者保証の解除・移行等の重要事項について、専門家確認を含む検討を促します。
相談・苦情窓口
支援内容、契約、情報管理または担当者の対応に関する質問・懸念・苦情は、お問い合わせ窓口または03-4560-0084(受付時間 10:00〜17:00)へご連絡ください。内容を確認し、必要な是正と再発防止に取り組みます。
譲渡企業様が当社に支払う成功報酬は、成約時も0円です。
株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領するM&A仲介・支援の相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。税務、法務、登記、許認可、デューデリジェンス、公租公課、外部専門家費用その他の実費は対象外となる場合があるため、必要性、依頼先および負担者を事前に説明します。
